【シンガポール共同】シンガポールのローレンス・ウォン首相は18日夜、独立記念集会で国民向けに演説し、夫婦で分担して計10週間の育児休業を取得する「シェア育休」制度を新たに導入する考えを示した。ウォン氏は「父親が稼ぎ手で、母親は世話という考えを変えなければいけない」と述べた。
シンガポールの出生率は世界最低水準で、昨年の出生率は0.97と初めて1を割り込んだ。シェア育休の導入により、深刻な少子化に歯止めをかける狙いがある。
社会・家庭発展省によると、現行の育休制度は女性は16週間。男性は2週間が義務付けられており、他に2週間の取得が可能だ。新たな制度では男性の育休計4週間を全て義務化した上で、シェア育休を上乗せする。来年4月から段階的に導入する方針だという。
ウォン氏は演説で男性の2人に1人が育休を取得し、10年前と比べて倍増したと説明した。「女性がキャリアで優れた成果を出す機会を得ている。彼女たちが目標を追求しながら、家事や介護の重い負担を背負うのは不可能だ」と訴えた。