共同通信社が17～19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、南海トラフ巨大地震の発生可能性が通常より高まったことを知らせる南海トラフ地震臨時情報について「可能性が少しでも高まったなら、出してほしい」と回答した人が82.1％に上った。「可能性が低いなら、出さないでほしい」の16.1％、「分からない・無回答」の1.8％を大幅に上回り、発表を肯定的に受け止める人が多いことを示した。
巨大地震への注意を呼びかける1週間という期間についても69.4％が「妥当だ」と答えた。
今月8日、日向灘を震源とする最大震度6弱の地震を受け、気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表。巨大地震の発生可能性が平時より数倍高い状態とされ、政府は備えの再確認を呼びかけた。その後、異常は観測されず、注意の呼びかけは15日に終了した。
今回の調査で、呼びかけ期間の長さについて受け止めを尋ねると「妥当だ」が最も多く、「短すぎる」が17.7％、「長すぎる」が9.4％、「分からない・無回答」が3.5％だった。