国の援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、分かった。岸田文雄首相が9日「具体的な対応策の調整」を厚労相に指示していた。