自民党の総裁選挙管理委員会は20日午前、岸田文雄首相の後任総裁を選ぶ選挙を「9月12日告示―27日投開票」とする日程を決めた。選挙期間を現行の総裁公選規程が設けられた1995年以降で最長の15日間へ拡大する。日程はこの後開かれた総務会で了承された。立候補を既に表明した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は支援要請を始めた。「ポスト岸田」には11人が取り沙汰され、推薦人20人の確保に向け動きを活発化させる。
首相は党役員会で総裁選について「新生自民党を国民に示すものとなる。真剣勝負の議論を国民の前で展開してもらいたい」と強調した。
選挙期間の拡大は、派閥裏金事件で自民への逆風が吹く中、発信機会を増やすことで支持回復を狙う。立憲民主党代表選が9月7日告示―23日投開票の日程で実施されるため、日程設定と期間拡大を通じて、自民がより目立つよう意識した。
総裁公選規程が定める選挙権に関し、過去2年間党費を納めた党員との要件を緩和し、昨年新たに党費を納めた党員にも付与する特例措置を設ける。前回も同様の措置を取った。