原発の使用済み核燃料の一時保管が9月にも始まる中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、市に隣接する5町村と施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）は20日、「最大50年間」とする貯蔵期間の順守などを定めた安全協定を締結した。9日に県と市、RFSが結んだ協定に準じ、トラブル時の速やかな情報共有も求めている。
5町村は横浜町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村。青森市内で締結式が開かれ、立会人として県の担当者も同席した。
野崎尚文大間町長は「有事の際の住民の安心・安全の確保につながる」と意義を強調。畑中稔朗東通村長は「徹底した情報公開による事業の透明性確保が必要だ」と指摘した。