斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県内全29市でつくる県市長会が、文書を配布した元県幹部の男性を公益通報者保護法の対象とせず懲戒処分を下した斎藤氏の対応を「不適切だ」とする意見を盛り込んだ文書をまとめた。関係者への取材で21日分かった。県政混乱の早期収束などを求める斎藤氏宛ての要望書として、23日に提出する。
県内12町の町長らが出席した19日の町村会定期総会でも、会長が県政混乱に「憂慮している」と表明しており、市町の首長から批判や苦言が相次ぐ異例の事態となった。斎藤氏の対応が注目される。
市長会は文書問題について意見交換する臨時総会を7日に開催。元幹部の男性が死亡したことに議論が及び「亡くなるのは相当大きいこと。しっかりと対応してもらわない限り、『知事としっかり連携する』と市民に胸を張って言えない」といった声が上がっていた。
関係者によると、斎藤氏宛ての要望書では「十分な調査を尽くさず懲戒処分にしたことは、多くの市長から不適切と指摘があった」と明記する。