政府は、防衛体制強化に向け、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、福井、熊本両県の計4カ所を追加指定する方針を固めた。部隊展開や国民保護、訓練拠点の確保が目的で、近く関係閣僚会議で決定する。対象施設は全国で計20カ所になる。政府関係者が21日、明らかにした。
4カ所は福井県の敦賀港、熊本県の熊本空港、熊本港、八代港。政府は4月、北海道や沖縄など7道県の計16カ所を指定している。今後、自治体や組合など管理者の同意が得られた施設を随時、追加していく方針だ。
整備する空港・港湾は、地元に経済的なメリットがある一方、有事に攻撃目標となる懸念もある。