自民党選挙制度調査会は21日、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受け、公選法に選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針を確認した。ポスターを特定商品の広告や営業・宣伝に使った場合は100万円以下の罰金を科す。近く公明党との協議に入り、秋に見込まれる臨時国会で改正案提出を目指す。
逢沢一郎会長は記者団に「民主主義の手続きの場が大きく損なわれた状況を放置できない」と強調。「同じ事態が将来起こり得る」として対応を急ぐ考えを示した。
現行法は政見放送について、他人の名誉を傷つけるなど「品位を損なう言動をしてはならない」と定め、営利目的の宣伝に対し100万円以下の罰金を科している。今回、選挙ポスターにも規定を準用し、悪用に歯止めをかけたい考えだ。調査会会合では、候補者の氏名・写真掲載の義務化を巡って意見が分かれたため、議論を継続する。
都知事選では、選挙掲示板の枠を売買する「掲示板ビジネス」のような事態が生じた。政見放送も候補者が奇声を上げるなど異様な内容が流された。