内閣府は23日、「企業版ふるさと納税」制度を活用して自治体に寄付した企業の税負担を大幅に軽減する特例を5年間延長するよう、2025年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。利用が増えて自治体や企業からも延長を求める声が相次ぎ、地域活性化への効果も高いと判断した。
企業版ふるさと納税は、16年度にスタート。移住・定住の促進や観光振興など、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付すると、法人住民税などが軽減される仕組み。
政府は20年度の税制改正で、5年間の特例として、税の軽減割合を寄付額の最大6割から9割に引き上げた。この結果、寄付は特例導入前の19年度と比べ、約10倍に増加した。