消費全体に占める現金を使わないキャッシュレス決済額の比率は2023年に39.3％と過去最高を更新した。政府が目標とする25年までに4割の達成はほぼ確実な見通し。現金コストの削減や人手不足対策、インバウンド（訪日客）増加などにより拡大基調が続きそうだが、世界の主要国に比べると依然低位だ。
経済産業省によると、23年のキャッシュレス決済の総額は126兆7千億円。内訳はクレジットカードが83.5％（105兆7千億円）、QRコードが8.6％（10兆9千億円）、電子マネーが5.1％（6兆4千億円）、デビットカードが2.9％（3兆7千億円）だった。
新型コロナウイルス流行前の19年のキャッシュレス決済比率は26.8％。非接触による感染予防や政府のポイント還元事業で急拡大し、21年は32.5％、22年には36.0％となった。
中でも平均利用額が1500円程度のQRコード決済の伸びが顕著で、全体をけん引する。利便性やセキュリティーの高さに加え、導入店舗は初期投資を抑えられる点から人気を集めている。