岸田文雄首相は24日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入停止措置を巡り、関係閣僚会議を週内に開き、秋に策定する経済対策を見据えた方向性を示したいと表明した。福島県いわき市で小名浜魚市場を視察後、記者団に述べた。
温暖化で水揚げされる魚種が増えている現状を踏まえ、漁船・養殖施設の拡充を支援する法改正に取り組むと強調。漁村活性化のための新たな支援制度を創設すると明らかにした。
一方、東電が福島第1原発2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し作業をミスで中断したことに関し「作業初日に中断したことは重く受け止めている」と語った。