鳥取県原子力安全顧問を務める専門家らが24日、島根原発2号機（松江市）を訪れ、12月に予定されている再稼働に向けた安全対策工事の状況を視察した。鳥取県では島根原発から半径30キロ圏に境港市と米子市が含まれ、緊急防護措置区域に入っており、約6万8千人が避難対象となる。
安全顧問らは、海抜15メートルまでかさ上げした防波壁や非常用のガスタービン発電機を視察。耐熱性材料で覆ったケーブル設備や、電源喪失時に、原子炉や燃料プールの冷却に必要な電源を供給する発電機の状況も確認した。2号機には平井伸治鳥取県知事も2021年10月に訪れている。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地している。