夫婦が希望すれば別の姓を使える選択的夫婦別姓制度を巡り、共同通信社が主要企業111社に実施したアンケートで、早期または将来的に実現すべきだとする企業は21％だったことが24日、分かった。経団連は6月に導入の早期実現を求める提言を公表しているが、個別企業では慎重な姿勢が根強く、無回答も目立つ。経団連とは温度差があり、浸透の取り組みが課題となる。
制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が17％、「将来的には実現するべきだ」が4％だった。「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も1％あった。「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。
一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は9％、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は3％だった。ただ残る7割近くは「その他・無回答」だった。
夫婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異なると海外滞在が不便」と「税・社会保障の手続き時に通称との照合が必要」が28％で並んだ。