長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、武見敬三厚生労働相は27日の記者会見で、「岸田文雄首相の指示について調整を進めている。早めに結論が得られるよう取り組みを進めたい」と述べた。関係者によると、同日の予定だった長崎県・市との3者協議は「議論の進め方が決まっていない」として、改めて日程を設定する。
被爆者と認定されれば被爆者健康手帳が交付され、医療費の自己負担分が無料になるが、被爆体験者はがんの医療費助成などにとどまる。岸田首相は9日の「長崎原爆の日」に被爆体験者との面会で、武見氏に「具体的な対応策の調整」を指示していた。