中教審は27日、公立学校の教員確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部科学相に答申した。残業代の代わりに給与に上乗せ支給する「教職調整額」を「10％以上」に引き上げる処遇改善や、長時間労働解消を目的とした働き方改革が柱。