政府が電気やガス、ガソリンなどのエネルギー価格を抑える補助金の財源について、本年度の物価高騰対策の予備費から9千億円超を支出する方向で調整していることが27日、分かった。9月3日にも決める。物価高騰対策の予備費は1兆円の枠があるが、今回の補助金に大半を充て、ほぼ枯渇することになる。
エネルギー価格の抑制策は、岸田文雄首相が6月の記者会見で表明。既存の予算では費用が不足する恐れがあり、財源を確保する必要があった。
電気やガス料金の補助は5月使用分で一度終了したが、8～10月使用分の負担を軽減するため再開した。ガソリンなどの燃油は年内に限って補助を継続する方針。