公正取引委員会が巨大IT企業の取り締まりや調査を担当する部署を来年4月にも新設する方針を固めたことが28日、分かった。スマートフォン向けアプリ市場の巨大IT企業による独占を規制する新法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の執行などを担う。海外の独占禁止当局との連携も強化する。局長級の幹部をトップとし、現在の3倍を超える50人規模とする想定だ。
公取委はこれまで独禁法や下請法を運用し企業の経済活動を取り締まってきたが、今年6月に成立し、来年末までに本格的に施行する新法も所管することから体制の拡充が必要と判断した。
新法はスマホ利用に特に必要なOSやアプリを入手するために使うアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義。米アップルやグーグルを念頭に指定事業者を選定し、他社の参入を妨害する行為を禁じる。競争を促し寡占状態を是正する狙いがある。
同様の規制では、EUがアップルやグーグルなどに対し禁止事項を定めたデジタル市場法（DMA）を全面的に適用している。