パリ五輪・パラ、劣悪労働か 大会組織委の職員ら訴え

　【パリ共同】フランス紙ルモンドは28日、パリ五輪・パラリンピック組織委員会の一部職員が、長時間労働を強制されながら裁量労働制で給与を抑制され、劣悪な労働環境にあると訴えていると伝えた。労働監督当局が調査しているという。

　ルモンドは職員15人前後から証言を集めた。連日午前8時から午前0時ごろまで働き、1週間の労働時間が100時間を超えることも珍しくない。税引き前の月給は2500～3千ユーロ（約40万～48万円）で残業手当も付かず、時給換算は最低賃金を下回る。

　労働監督当局は裁量労働制の適用の是非について調べている。