日本精神神経学会と日本GI（性別不合）学会は29日、性同一性障害の人の診断や治療に関するガイドラインを改定したと明らかにした。性別適合手術をせずに戸籍変更する際の、専門医師の関与強化などを盛り込んだ。最高裁の違憲判断を受けた与野党の法改正議論では、手術に代わる措置の扱いが焦点の一つとなっている。
性同一性障害特例法は（1）18歳以上（2）婚姻していない（3）未成年の子がいない（4）生殖機能がない（5）変更後の性器部分に似た外観を持つ―の要件を全て満たせば性別を変更できると規定。最高裁は昨年10月の決定で、このうち（4）の生殖能力要件を違憲とし、与野党が法改正を検討している。