都道府県別の2024年度最低賃金改定額が29日、出そろった。27県の地方審議会は、全国一律で時給を50円引き上げるとした国審議会の目安額を上回った。徳島は84円で異例の引き上げ幅とした。20都道府県は目安と同じ50円増で決着した。厚生労働省によると、全国平均の時給が51円増の1055円になる。全ての働く人が対象で10月以降、順次適用される。
目安への上乗せは前年度の24県を上回った。隣接地域間や都市部との時給格差、それに伴う人材獲得競争が背景にある。物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が重くなる。
時給千円超えは16都道府県に増えた。残る31県もすべて950円を超え、このままのペースで推移すれば来年度の改定で全都道府県での千円超えが視野に入る。
目安への上乗せ額は、徳島が最大で34円。現行方式となった02年度以降で全国最大となる。岩手と愛媛が9円、島根が8円、鳥取は7円、佐賀、鹿児島、沖縄は6円。エリア別でみると、四国と九州・沖縄の全県が上積みをした。