空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」の全国の公立小中学校での設置率が、7月時点で46.1％（1万2712校）だったことが29日、文部科学省調査で分かった。不登校の子どもが最多の30万人近くに上る中、徐々に「居場所」の整備が進むものの地域によってばらつきがある実態が明らかになった。
文科省はさらに設置を加速するため、来年度予算の概算要求に14億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。
校内教育支援センターは「校内フリースクール」などとも呼ばれ、クラスの中に入れない子どもの居場所を確保するのが目的。教員や支援員は、児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう、スクールカウンセラーらと連携しながら支援に当たる。
公立小中学校約2万7千校のうち、小学校6643校（設置率35.9％）、中学校6069校（同66.9％）で整備されていた。地域によってばらつきが大きく、さいたま市と川崎市は設置率が100％だった一方、徳島県は9.6％、宮崎県は10.9％だった。