代金支払いのため女性客に風俗店勤務をさせるなど悪質なホストクラブによる被害をなくそうと、国内有数の歓楽街である東京・歌舞伎町のホストクラブ経営者らが29日、業界団体「日本ホストクラブ健全化推進協議会」を発足させた。各店舗の視察や研修を実施するほか、被害相談窓口も設置する。
歌舞伎町では、飲食代を肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」や、20歳未満の新規客の入店を禁止するといった独自ルールを作り規制を進めている一方、一部の店舗では悪質営業が続いているとされる。
協議会には歌舞伎町にある約300店のうち半数超の164店が参加。