与野党は、東京都知事選のポスター問題を受け、公選法改正に関する実務者協議を来月4日に開く方針を決めた。自民、公明両党はポスターに品位保持規定を新設する方針を確認しており、一部には自民党総裁選後に新首相を選出する臨時国会で法改正する案が出ている。直後に衆院解散があれば「施行は間に合わなくても抑止力になる」（与党国対関係者）との狙いがある。
立憲民主党は29日、政見放送に関する公選法の「品位を損なう言動をしてはならない」との規定を踏まえ、ポスターに同様の規定を設けられるか検討すると確認した。自公両党は候補者氏名記載義務化の可否も検討している。