【北京共同】中国商務省は29日、欧州連合（EU）産のブランデーについて、不当に安い価格で輸出するダンピング（不当廉売）を確認したとの予備調査の結果を発表。ただ追加関税発動は当面、見送った。EUとの協議に一定の余地を残したとみられる。
中国は1月、EU産ブランデーに対する反ダンピング調査に着手したと発表。
EUは中国製の電気自動車（EV）に追加関税を課す方針を示しているが、最終決定の手続きが必要。ブランデー調査にはEU側をけん制する狙いがあるとみられる。
中国商務省は、EU産ブランデーにはメーカー別に30.6～39.0％のダンピングが存在すると認定した。