中部電力は30日、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の認定申請で発覚した社員の書類偽造を受けた調査で、新たに計13件で書類の不備などが見つかったと発表した。資源エネルギー庁に報告し、再発防止策を提出した。
13件は長野、岐阜、静岡、愛知、三重5県の水力や太陽光といった発電所で判明。一部書類の添付漏れや、社員が勘違いで数値を書き換えた例があった。社員教育を強化するほか、管理職が書類を確認するなどして再発を防ぐ。
藤井誠水力事業部長は取材に対し「法令に抵触する不適切な取り扱いであると重く受け止めている」と述べ、謝罪した。