報道各社が岸田文雄首相の自民党総裁選不出馬表明を受け、8月後半に実施した「ポスト岸田」として次の総裁に誰がふさわしいかを問う世論調査で、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安全保障担当相がいずれもトップ3を占めた。河野太郎デジタル相、上川陽子外相、小林鷹之前経済安保相の3人が追い、茂木敏充幹事長らが7位以下となる傾向も同じだった。
今回の総裁選は派閥解消に伴い、異例の10人超が立候補を目指す混戦模様となっている。各候補の陣営は、世論調査の結果が国会議員票や党員・党友による地方票の動向に影響を与えるとみて注視する。
8月17～19日の共同通信調査では、石破氏が25.3％でトップとなり、小泉氏19.6％、高市氏10.1％、河野氏9.7％、上川氏7.6％、小林氏3.7％と続いた。7位以下は茂木氏1.8％、斎藤健経済産業相1.5％、野田聖子元総務相1.4％、加藤勝信元官房長官1.2％、林芳正官房長官1.0％だった。