お盆期間（8月11～17日）の人出が全国主要都市の駅周辺60地点の6割を超える38地点で前年に比べて減少したことが、スマートフォンの位置情報に基づく分析で31日分かった。台風7号の東日本接近が響いたほか、物価高と猛暑が旅行や外出控えにつながったとの指摘が出ている。南海トラフ地震臨時情報の発表に伴い、政府が注意を呼びかけた影響も西日本の一部でうかがえた。
IT企業クロスロケーションズ（東京）が47都道府県の主要60駅を選び、駅周辺の半径500メートルの来訪者数を推計した。国内で普及するスマホアプリ利用者の位置情報を基に集計しているため、対象は基本的に国内居住者に限られ、訪日外国人客は含まない。
全60地点の7日間合計は延べ7026万人で、2023年の7255万人から3.2％減った。コロナ禍で落ち込んだ20、21年は上回ったものの、流行前の19年（7784万人）にも及ばなかった。
前年比の減少率が1割を超えたのは秋田（12.2％）、鹿児島中央（11.9％）、仙台（11.7％）など8地点。