【ベルリン共同】ドイツ東部のテューリンゲン州とザクセン州で1日、州議会選が実施された。移民や難民の排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進し、州議会レベルで初めて第1党になる勢い。東西統一から34年を経ても旧東ドイツ地域は旧西ドイツ地域との経済格差を抱え、景気不安や移民流入に対する政権への不満が広がっている。
AfDは移民、難民の受け入れ停止やウクライナへの武器供与停止を訴えている。支持拡大の動きは来年9月に総選挙を控える国政に影響しそうだ。
ただ、いずれの州でも単独で過半数に達する党はなく、その後の連立交渉が焦点となる。主要政党はAfDとの連立を否定しており、AfDによる州政権発足の可能性は低い。
ドイツ情報機関はAfDを「極右団体の疑いがある」とする一方、両州のAfD党支部を過激な発言などから「極右団体」に認定した。
8月29日公表の世論調査によると、AfDはテューリンゲン州で支持率トップの29％と大きくリードし、国政で保守野党のキリスト教民主同盟が23％で続く。