政府は3日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金の財源に、本年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。物価高騰対策の予備費として設けた1兆円の枠をほぼ使い切ることになる。エアコンが使われる残暑の時期や秋の行楽シーズンに、エネルギー価格を抑制して家計支援を継続する。
電気やガス料金の補助は5月使用分で一度終了したが、8～10月使用分の負担を軽減するため再開した。8、9月使用分は家庭向けの電気が1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17.5円補助する。10月分の補助額は電気を2.5円、ガスは10円に減らす。
ガソリンなどの燃油の補助は年内に限って継続する方針。政府が石油元売り会社に補助金を支給して、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を175円程度に抑えるようにしている。
エネルギー価格の抑制策は、岸田文雄首相が6月の記者会見で表明した。既存の予算では費用が不足する恐れがあるため、予備費を活用する必要があった。