特殊詐欺を防ぐために電話番号制度の見直しを検討している総務省の有識者会議が3日、対策案をまとめた。詐欺グループと関係のある通信事業者が電話番号を取得できないように、番号提供に関する制度の厳格化を求めることが柱だ。不正事業者を排除しやすくする対策も盛り込んだ。総務省は、電気通信事業法の改正を視野に入れる。
電話番号を扱う通信事業者は、総務相による使用計画の認定を受ける必要がある。大手通信事業者が別の事業者に電話番号を卸売りする形で提供するケースもあり、近年、特殊詐欺に利用されると知りながら、仕入れた電話番号を詐欺グループに渡す悪質な通信事業者の存在が顕在化していた。