日本製鉄は4日、米鉄鋼大手USスチールの買収完了後、同社の取締役の過半数を米国籍とするなどの企業統治方針を発表した。方針を明確化し、買収に反発する米国側に理解を求める狙い。米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は「米国内で所有、運営されるべきだ」と2日表明していた。
日鉄は、USスチール経営陣の中枢を米国籍とし、取締役会は少なくとも3人の米国籍の社外取締役を含むことも方針に盛り込んだ。
さらに「米鉄鋼市場ではUSスチールの米国国内生産を優先する」と表明。日鉄が日本国内の拠点などで製造した輸出品によって、USスチールの生産を脅かすことはしないと説明した。