林芳正官房長官は4日の記者会見で、自民党の茂木敏充幹事長が停止を主張した防衛増税と子育て支援金の保険料追加負担に関し「政府としては、防衛力や子ども子育て政策の抜本的な強化を実現する上で必要だと考えている」と反論した。
防衛増税を巡り、歳出改革や税外収入で最大限財源を確保すると強調。「それでも足りない部分について税制措置での対応をお願いすることとし、こうした方針を閣議決定した」と指摘した。
子育て支援金は、公的医療保険料に上乗せして幅広い世代から徴収する制度。林氏は、制度構築のために先の通常国会で法改正を実施したと説明し「これまでの閣議決定などに基づいて対応したい」と述べた。