商品の製造を委託しているメーカーに支払う代金を発注後に減額したとして、公正取引委員会は4日、下請法違反で、パルシステム生活協同組合連合会（東京都新宿区）に再発防止を勧告した。5社への代金を計約2770万円減額していた。
公取委によると、同連合会は違反を認め、8月に減額分を5社に支払った。
同連合会傘下にある10の会員生協が、個人向けに食品や生活用品を宅配販売している。パルシステムのプライベートブランドの商品は連合会が各メーカーに製造を委託しており、下請法の規制対象となる。
公取委の認定では、同連合会は遅くとも2023年4月以降、メーカー4社に対し、セール対象となった商品の正規価格との差額分計約1340万円を発注後に差し引いていた。また、配送センター利用料の名目で1社に対し代金を約1430万円減らしていた。
公取委の担当者は記者会見で「下請け業者は製造した商品を他に売ることはできず、弱い立場にある。発注側の都合で減額すべきではない」と述べた。