河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。
千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。
河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。
会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整する年末調整は雇用主が行う。河野氏は4日、全納税者が確定申告すれば「企業の手間がなくなる」とメリットを強調。マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の活用などで「個々人の手間が増えるということはない」と述べた。