国土交通省は4日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白」の解消に向けた規制緩和策を公表した。東京、大阪などを除く地方部を対象に、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が運行できる曜日や時間帯を拡大。供給車両数の上限を2倍にしてタクシー不足を補えるようにする。配車アプリが普及していない地域でも導入を促すため、電話での配車を可能とするなどガイドラインも作成した。
地方部での日本版ライドシェアは現在、原則として金曜と土曜の午後4時台～翌日午前5時台に、区域内のタクシー台数の5％を上限に運行できる。今後は、実施主体であるタクシー事業者からの申し出があれば、曜日や時間帯を拡大できるようにし、上限台数も10％まで引き上げる。
地域の実情に応じて柔軟に運行できるようになれば、タクシー不足の解消策としてより有効になるだけでなく、これまで様子見をしていたタクシー事業者による参入が期待できる。
斉藤鉄夫国交相は「年内に全都道府県での導入を目指し、取り組みを強化してほしい」と指示した。