【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は4日、東部ニューハンプシャー州で演説し、当選した場合は株式などの資産売却による所得への課税を強化すると主張した。現行の最大20％を28％とする。一方で、バイデン大統領の提案よりは税率を引き下げて富裕層に一定の配慮を見せており、より幅広い層からの票獲得を狙ったとみられる。
一般に、富裕層ほど資産売却益は多い。日本でも金融所得課税が自民党総裁選の争点に浮上しており、日米のトップを決める選挙でいずれも、所得格差の是正を巡る議論が注目を浴びている。