立憲民主党の野田佳彦元首相（67）は5日、国会内で記者会見し、党代表選（7日告示、23日投開票）で掲げる政策を発表した。次期衆院選を見据え政治改革の徹底を訴えると主張。自民党の派閥裏金事件を受けて成立した改正政治資金規正法では不十分だと強調した。「汚れた政治のうみを出し尽くさなければならない。政権交代こそが最大の政治改革だ」と述べ、再改正の必要性に言及した。
再改正では、政治家が連帯責任を負う「連座制」の導入に加え、企業・団体献金や政策活動費の禁止を実現すると訴えた。さらなる議員定数の削減や国会議員の世襲制限も掲げた。
次期衆院選への道筋を「政権交代前夜だ。政権を取れるめったにないチャンスが来ている」と指摘。与党過半数割れを目標に、穏健な保守層への支持拡大に改めて意欲を示した。小選挙区での野党候補者一本化など、野党連携を目指すとした。経済では「分厚い中間層の復活」を唱えた。
消費税率引き下げには慎重な考えを重ねて示す一方、防衛増税は否定した。