岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選（12日告示、27日投開票）を巡り「ポスト岸田」候補は独自政策を打ち出し、論争が活発化した。河野太郎デジタル相（61）、茂木敏充幹事長（68）は5日、それぞれ記者会見し総裁選公約を発表。河野氏は自衛隊への原子力潜水艦配備を議論する必要があると述べた。茂木氏は出馬会見で掲げた「増税ゼロ」について、自身が政策決定過程に関わった政権方針と「矛盾はない」と強調した。
原子力潜水艦配備を巡っては専守防衛や原子力の平和利用など従来の政府方針との整合性が課題となる。林芳正官房長官（63）は会見で「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原子力潜水艦を保有することは難しい」と説明。河野氏が全ての納税者の確定申告実施に向け、廃止を提起した年末調整に関し「納税者の手続きを簡便にする観点から設けられた仕組みだ」と指摘した。
小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は「確定申告を義務付ければ、国民に煩雑な事務負担を強いることになりかねない」と沖縄県で記者団に懸念を示した。