防衛省は6日、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）跡地に「多機能な複合防衛拠点」を整備する計画に関し、日鉄、広島県、呉市との4者協議を広島市で開いた。拠点内の施設配置案について検討状況を中間報告し、埋め立て地ではない地盤の安定性が見込まれるエリアに、防衛装備品関連の民間企業を誘致する考えを示した。
埋め立て地には民間企業を除く装備品の維持や製造基盤、部隊の活動基盤の他、災害時には防災拠点となる運動場を配置する。運動場は平時の市民利用も想定している。岸壁には港湾機能を設ける。防衛省の担当者は「現在、日鉄や誘致対象になりうる企業と調整している」と述べた。