石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は5日、10月からの開始を予定していた有志国による自主減産の縮小を2カ月延期することを決めた。世界経済の減速懸念を背景に原油相場が低迷しており、生産量を抑え底上げを図るのが狙い。「必要に応じて一時停止したり、元に戻したりといった柔軟性を持たせる」としている。
有志国は、OPEC最大の産油国サウジアラビアやロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）など8カ国。声明では「日量220万バレルの追加的な減産を2024年11月末まで2カ月延長することで合意した」と表明した。（共同）