金融庁が国内生命保険全41社を対象に、販売代理店に支払ってきた広告費の実態調査に乗り出すことが6日、分かった。生保が保険契約を獲得するために過度な広告費を支払い、自社の保険商品を優先的に販売してもらった疑いがあるためだ。