斎藤元彦兵庫県知事は6日、自身の疑惑告発文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問で「文書は真実相当性がない」と改めて主張し、作成した元県幹部の男性への懲戒処分や公益通報の対応に関する違法性を否定した。公益通報者保護法に違反するとの専門家の見方に反論した形。不信任決議案提出を検討する県議会各会派の判断が焦点となる。
斎藤氏は文書作成者の特定を幹部に直接指示したことは認め、告発者の処分は公益通報の調査結果を待つべきだと人事当局が進言したとの証言については「記憶はない」と説明。結果を待たず処分できないかと尋ねたとの証言は「全く言っていない」と完全否定した。
文書は斎藤氏のパワハラなど疑惑7項目を挙げたもので、男性は関係者や報道機関に配布後、県の公益通報窓口にも通報。県は公益通報者保護法の対象外と判断し、男性は停職処分を受けた後に死亡した。これまでの職員尋問では斎藤氏が処分を急いだとの証言が出ている。
斎藤氏への尋問は2度目。