【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年11月のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、日本政府資産を差し押さえるための手続きを始めた。日本政府が韓国内に所有する財産目録の開示をソウル中央地裁に申し立てた。
ただソウルの日本大使館などの資産は外国公館への不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けるため、実際の差し押さえは困難との見方が強い。
6日からの岸田文雄首相の訪韓に合わせて手続きを始めたという。原告代理人の梁盛遇弁護士は取材に「被害者（原告）は日本政府が責任を認めて謝罪、賠償することを求めている」と話した。