性暴力被害者支援に携わる全国各地の団体が6日、オンラインで記者会見し、被害者の医療や心理的支援などを総合的に担う「ワンストップ支援センター」の運営費の公費負担が十分でなく、厳しい運営を迫られていると訴えた。NPO法人「性暴力被害者サポートひろしま」の北仲千里代表理事は「相談ニーズは高まっており、スタッフを十分に雇用できる体制にしたい」と話した。
会見した団体を含む8団体は8月、加藤鮎子男女共同参画担当相に要望書を提出。現在国はセンターの運営にかかる費用の2分の1を交付しているが、全額負担することなどを求めた。
全国のワンストップ支援センターへの相談件数は年々増加している。