【カイロ共同】ロイター通信は6日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を目的としたイラク駐留米軍主導の有志連合軍の規模縮小に米イラク両政府が大筋合意したと報じた。第1段階で2025年9月までに兵士数百人が撤収し、残りも26年末までの撤収を目指す計画。一定の米軍部隊を残すため、両政府は新たに顧問関係を結ぶことも検討するという。
連合軍見直しは今年1月から協議が進められ、米イラク間の懸案になっていた。イラクは米軍の存在が治安上の懸念になっているとして撤収を求める一方、米国は敵対するイランへの対応などのため一定の戦力を維持したい考えを示している。