犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負うグループが摘発された事件で、外務省は9日、組織犯罪処罰法違反容疑などで公開手配されていた主犯格とみられる住所、職業不詳伊藤真也容疑者（37）に旅券返納命令を出した。
官報によると、期限は10月15日。応じなければ旅券が失効する。
容疑者の逮捕状の容疑は、共謀して2021年11月～23年6月、経営実態のない会社を設立し、詐取金210万円を含む約559万円を法人口座に送金したなどの疑い。
容疑者らは、収納代行業「リバトングループ」を自称。管理する500社4千超の法人口座に少なくとも700億円の入金があった。