自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は9日、国会内で記者会見を開き、党総裁選への立候補を正式表明した。憲法改正を巡り自衛隊に「実力組織として揺るぎない位置付けをする」と明言した。「国家の主権と名誉を守り抜くには総合的な国力の強化が必要だ」と強調した上で「何よりも経済成長を追い求める」と訴えた。名乗りを上げたのは7人目で、女性では初めて。
2021年前回選で支援を受けた安倍晋三元首相は銃撃事件で死去。今回は小林鷹之前経済安保相（49）と保守的な政策を重視する支持層が重なり、幅広い層への浸透が課題となる。
高市氏は戦略的な財政出動で「イノベーションを促進し、雇用や所得を増やし、消費マインドを改善する」と説明。増税なき「強い経済」をつくるとした。食料やエネルギー自給率の「100％を目指す」と述べた。
派閥裏金事件の関係議員の党処分見直しは「総裁が代わって、ちゃぶ台返しをしたら独裁だ」と否定。
一方、会見で「多くの国会議員は政治活動が行える金額を（党から）受け取っていない」と指摘した。