共同通信社は7～9日、南海トラフ地震臨時情報が8月に初めて発表されたことを受け、同地震の防災対策推進地域に指定されている29都府県707市町村の有権者を対象に電話世論調査を実施した。発表で、地震に対する防災意識が「高まった」との回答は66.2％で、「高まらなかった」の33.5％を大きく上回った。
日向灘を震源とする地震で、気象庁は8月8日に臨時情報（巨大地震注意）を発表。707市町村は備えの再確認呼びかけの対象となった。発表を知って取った対応（複数回答）は、「水や食べ物、防災用品を点検、購入した」が最多の54.7％で、半数以上が何らかの備えをした。次いで「特に何もしていない」28.0％、「避難経路や避難場所を確認した」26.0％だった。
呼びかけの1週間、「気をつけて行動した」「ある程度気をつけて行動した」は計49.8％で約半数が慎重に行動したとした。
身の回りで生じた影響（複数回答）は「影響はなかった」が87.0％で最多。住む地域で、規模の大小にかかわらず地震がすぐ起きると思った人は計44.5％だった。