与野党は11日、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を踏まえ、公選法を改正してポスターの品位保持規定と、候補者氏名記載を義務付ける規定を新設する方針で一致した。公選法改正の実務者協議を国会内で開き、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が大筋合意した。共産党は難色を示した。
自民、公明両党は公選法改正案の骨子案を提示した。品位保持規定と氏名記載義務化の他、ポスターで特定商品の広告など営業宣伝した場合に100万円以下の罰金を科す案が含まれている。
7月の都知事選では、掲示枠を売買する「掲示板ビジネス」のような事態が発生した。