米大統領選討論会は批判合戦 税制、関税で違い鮮明

　【ワシントン共同】10日開催された米大統領選の候補者討論会で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は互いに運営を担った経済実績を批判し合った。税制や関税といった経済政策を巡る両候補の違いは鮮明だが、政策の中身を巡る深い議論には至らなかった。

　ハリス氏は討論会で、トランプ前政権が「大恐慌以来、最悪の失業率を残した」と批判した。トランプ政権後半は新型コロナ流行で失業率が大幅悪化し、バイデン政権発足時の2021年1月は6.4％だった。今年8月は4.2％に低下している。トランプ氏はバイデン政権下で急速に進んだ物価上昇をやり玉に挙げ「米国で史上最悪のものだ」と指摘した。